最近助成金という言葉をよく聞くようになりました。
今回はこの助成金について紹介します。
助成金というのは何か事業を始めるとき貰うことのできるお金であり、返済する必要なないのです。
公的な支援金であるので会社設立などの費用を助成金申請することでもらうことができ、返済不要というのはとても大きなメリットですよね。
助成金というのは公的支援制度によるものなのですが、基本的な条件として雇用保険の提供事業主、労働名簿を備えていること、労働保険料を二年を超えて滞納していないということが条件となります。
つまり健全な労務管理が必要になるのですが、しっかりとした会社にすることでよいのです。
助成金を受けることで、しっかりとした会社環境を作るキカッケにもなりますし、助成金を受けれる会社として健全なイメージが会社につくのではないでしょうか。
ただそれだけに助成金を申請するのは多くの知識が必要となります。
色々と書類も必要にありますし、手間もかかります。ただ返済不要なのですからその分のメリットはあると思いますよ。よくわからないという場合には専門家に相談することもできますし、ぜひ活用したい制度の一つですね。
ちなみに助成金なのですが、粗利となります。売上とおもわれるかも知れませんが会計処理では収益と計上します。どうしてかろいうと売上と利益の違いを考えると出てくると思います。
助成金の支給対象ですが創業後１年以内に雇用保険の適用事業主などになりますので、もし助成金を受けたいというのであれば調べてみてはいかがでしょうか。
公的融資を設備といったものの資金に使うと特別償却や税額控除、特別控除といった税金面でのメリットがあるのを知っていますか？
設備投資というのは税金の優遇制度があるので、今受けている融資を公的融資に変えることが出来ると業種にとってはとても有利な税金の優遇が受けることが出来るかも知れません。
公的融資の目的とは独立開業や中小企業が融資を受けるのが困難な場合の資金供給をすることで、支援することが目的です。民間の金融機関では融資できないようなところでも国などでフォローしようというのが公的融資なのでそれによる税金のメリットも大きいのです。
ちなみに公的融資というのは私たちの払っている税金や積立の年金、郵便局の貯金などを財源として使っていまう。運用がもし赤字になったとしても税金で補填されるため有利な条件で借りることが出来るのですね。
せっかく融資をしてもらったのに、その分税金がかかっては意味がありませんよね。
ただ注意したいことがあります。
公的資金は税金といったものからなる融資制度なのですよね。
そのためしっかりと払うべき税金を納めていないというのは致命的になります。
税金を納めていないのに、公的融資というのは借りることができません。
では一度でも税金を滞納したら公的融資はうけれないのかというと、そうでもなくしっかりと納める分を納めれば融資をうけるチャンスもでてきます。
ただ今までずっと滞納していたのに、いきなり払ったからといっても信用がないですよね。そういった場合にはすぐ融資をうけるというのは難しいようです。
住宅金融高校や財形融資のほかに、自治体融資といって、都道府県や市町村が行っているものがあります。
今回はその自治体融資についてご紹介します。
自治体融資は各自治体によって内容や条件が違います。
まず、自治体融資を利用して住宅ローンを借り入れしようとする場合は、どのような条件なら融資が受けられるのか、あなたがお住まいの自治体に確認をしなければいけません。
どの自治体でも共通している条件としては、家を建てる、また購入しようとしている物件がその自治体にあること、現在もその自治体に住んでいることがあげられます。
もちろん、そのほかにもたくさんの条件がありますので都道府県や市町村の担当の方に聞いてみましょうね。
財形融資に関しましてはもちろんサラリーマンで財形貯金をしている方に限られますが、自治体融資の場合は自営業者に対しても、融資が可能となります。
近年では財政が悪く自治体融資を廃止しているところもあるくらいですから、融資においての条件はあまり良いとは限りません。
民間の住宅ローンと比べてみて、検討してみましょう。
自治体融資の種類は、年度予算の中から自治体が利用者に直接融資する「直接融資」と、斡旋融資、利子補給などの「間接融資」にわかれます。
ほとんどの自治体では利子補給の期間を5年や10年としており、返済が終わるまでの融資を行っていませんので、長期のローンの場合は利子補給が返済の途中で受けれないこともありますので、注意が必要です。
公的融資の種類について、ひとつずつ詳しくご説明していきます。
公的融資には公庫融資、年金融資、財形融資の3種類があり、さらにそのそれぞれにも種類が存在します。
今回はそれらのうちの財形融資についてです。
あなたは財形貯蓄をしていらっしゃいますでしょうか。
給料からの天引きで、知らない間に貯金ができてしまう財形貯蓄はサラリーマンならではのものですね。
その財形貯蓄はサラリーマンのための財産を豊にするための制度。
その制度には、サラリーマンがマイホームを購入するときのためにある財形住宅融資が利用できます。
利用できる条件として財形融資を1年以上しており、50万円以上の残高がある方が対象となります。
財形住宅融資の特徴は、勤務先より負担軽減の措置（利子補給）が受けられたり、融資の手数料が無料であったり、金利も優遇されています。
公的融資で、最高4000万円まで借り入れが出来るというのは特に魅力的な特徴ではないでしょうか。
先程もあげましたが、財形貯蓄を1年以上していて貯蓄の残高は50万円以上であることが第一条件です。
そして、購入しようとしている家が自分が所有するものであること、財形融資の申し込み現在で70歳未満であること、月収が返済額の4倍以上あるかどうかが条件となります。
もちろん、建築基準法に遵守している建物であることなども条件です。
財形貯蓄をしている方なら、お得な住宅ローンといえます。
自分が利用できる融資制度であるかどうか一度確認してみましょう。
前回から公的融資のひとつひとつについて、なるべく詳しく説明しています。
今回は公的融資の種類のひとつである年金融資について。
年金融資は「年金住宅融資」ともいい、年金福祉事業団による住宅関係の融資です。
年金融資の利用条件は“人”対するもの“物件”に対するものを含めると以下のとおり。
1、公的年金（厚生年金、国民年金）に3年以上加入していること
2、公的年金の支払いが滞りなくなされていること
3、申し込み者が対象の物件に住むこと
4、建築基準等に違反がないこと
・・・など。
ちょっと簡単な書き方ではありますが、条件らしい条件といえばこのくらいです。
公的融資は条件が厳しいというイメージがあるかとは思いますが、公庫融資や財形融資と比べると、最も利用のしやすい公的融資となるでしょう。
中でも1と2に関しては、日本においては20歳から年金を収めるのが義務となっていますし、毎月間違いなく支払っているのであれば問題ありませんね。
また、それだけ若くても利用できる融資だということにもなります。
年金融資の利点でもある特徴は、住宅はひとつでもそこに住む家族それぞれが利用できる点です。
大抵は融資を受けるとなると、その家庭の家長である夫が申し込むことになるかと思いますが、年金融資は夫だけでなく妻も同時に受けることができるのです。
その年金融資にもいくつかの種類がありますが、ここで注意点があります。
「年金」と名の付く融資で「年金担保融資」といったものを聞いたことはないでしょうか。
これは年金を担保とした融資であり、決して公的な融資ではありません。
それどころか、年金を担保にするというのは違法行為のため、融資とは名ばかりの悪徳商法でもあります。
どうぞお気を付け下さい。
公的融資の種類について、ひとつずつ詳しくご説明していきます。
公的融資には公庫融資、年金融資、財形融資の3種類があり、さらにそのそれぞれにも種類が存在します。
今回はそれらのうちの公庫融資について。
公庫融資とは住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）による住宅関係の融資です。
固定かつ低い金利で長期間に渡って返済していけることを特徴としており、大変魅力的な公的融資となっています。
ただし、魅力的ということはそれだけ審査が厳しいということでもありますね。
利用条件には他の融資と同じく“人”に対する条件と“物件”に対する条件があり、そのうち“人”に対する条件は以下のようになっています。
1、融資の申し込みをする本人が物件を所有・居住すること
2、申し込みの時点で70歳未満であること
3、日本国籍であること、もしくは一定以上の条件を満たしている外国人であること
4、月収が月々の返済額の5倍以上あること
上記のうち1～3に関しては、日本で生まれ育って若いうちにマイホームを購入したい・・・という方であれば問題ないでしょう。
しかし4に関しては、もし月々の返済が6万円だとすると月収が30万円必要だということになります。
30万・・・手取り分以外も含めたとしても、最近の不況の中では少々難しいですね。
方法としては、なるべく自己資金を多く貯めておき、月々の返済額を少なくすることでしょうか。
また、“物件”に対する条件は以下のとおりです。
1、敷地面積が100平方メートル以上あること（一戸建ての場合）
2、床面積が基準に沿っていること
3、購入価格、もしくは建設価格が住宅金融支援機構の限度額内であること
4、住宅金融支援機構の建設基準に沿っていること
3、4の限度額及び建設基準に関しては、今回は割愛させていただきます。
住宅金融支援機構の公式ホームページ等が詳しいでしょう。
公的融資の種類を以下にまとめます。
【公庫融資】・・・住宅金融公庫
「マイホーム新築融資」
「建売住宅購入融資」
「新築マンション購入融資」
「公庫融資付き分譲住宅購入融資」
・優良分譲住宅購入融資
・分社分譲住宅購入融資
「リ･ユース購入融資」※中古一戸建て対象
「リ･ユース住宅購入融資」※中古マンション対象
「住まいひろがり特別融資」
・本人居住型
・親族居住型
「リフォーム融資」
【年金融資】・・・年金住宅融資
「一般用住宅融資」※住宅新築、新築住宅購入、中古住宅購入、住宅リフォームのそれぞれが対象
「親子助け合い住宅融資」
「年金バリアフリー住宅融資」
【財形融資】・・・財形住宅融資
「一般融資」
「住まいひろがり特別融資」
公的融資の種類は以上のとおりです。
「公的融資」と「公庫融資」、名称が似ていますが、あくまでも公庫融資は公的融資の中のひとつですので、お間違えのないようご注意ください。
以上のように、各々種類が異なれば当然条件や特徴が異なります。
公庫融資の場合、低金利となっていてさらに長期固定金利型ですが、非常にお得な分条件も厳しくなっています。
年金融資の場合は公的年金に加入してから3年を経ていること、財形融資の場合は財形貯蓄をしていることが最低利用条件です。
公的年金の加入は原則20歳時となっているので、23歳以上で未納でなければ利用できますね。
財形貯蓄は勤務先で自動的に行われていれば問題ないので、誰にとっても公的融資のどれかを利用できる可能性はあるのです。
公的融資を新築に利用する場合と中古に利用する場合を比べてみましょう。
マンション、一戸建てに限りません。
今更かもしれませんが、まずは新築と中古の違いを明らかにしておきましょう。
新築の定義は、まだ人が住んだことのない物件となっています。
対して中古の定義は、これまでに人が住んだことのある物件です。
場合によっては、人が住んだことがなくても建築から一定期間経っていれば中古と見なされることもありますが、ここでは人が住んだかどうかで明確に区別しておきましょう。
さて、新築と中古の違いによる公的融資の違いですが・・・
一般的に言われていることですが、新築に比べて中古の方が公的融資の利用は難しいと言われています。
というのも、中古に対する条件が比較的厳しいのです。
新築でも公庫融資の利用が容易というわけではありません。
新築で公庫融資を利用するなら、マンションの場合は「公庫的確物件」であること、一戸建ての場合は「公庫融資対象建売住宅確認書」が交付されていることが必須条件となりますからね。
しかし、年金住宅融資や財形住宅融資なら必要なのは検査済証だけなので、利用しやすくなっているのです。
対して中古住宅の場合、年金住宅融資や財形住宅融資であっても「中古住宅物件概要書」が、また年金転貸融資だと「検賓済証」が必須となります。
住宅ローンを利用するなら、自己資金から返済までを含めた返済計画を綿密に立てなくてはなりません。
それによって購入する物件が新築か中古か、またマンションか一戸建てかということも違ってくるでしょう。
そんなところ、中古物件の公庫融資は融資額が新築の場合に比べて少なく、そのうえ高金利にもなっているので、肝心の資金計画が立てにくくなっているのです。
民間融資と比べて、金利の点で非常に有利な公的融資。
それは融資の種類に限らず、住宅ローンの場合でも言えることです。
これまでは、公的融資の条件を満たしきれていない場合、自分の状況から公的と民間を比較して民間融資の方が有利と考えられた場合、また公的融資からの資金のみでは必要額に達しない場合などに、民間融資の住宅ローンが利用されていました。
ですが、現在は住宅ローンで多く利用されいるのは、どちらかというと民間融資の方ですよね。
というのも、それまで公的融資の住宅ローンと言えば公庫融資が主だったのですが、公庫融資はすでに廃止されており、現在の公庫融資による住宅ローンの中心はフラット35となっているのです。
フラット35も数ある融資の中では有利な点が多い住宅ローンですが、もしフラット35の条件を満たしていなければ必然的に民間融資を利用することになります。
いえ、もちろん民間融資にだって使い勝手の良い住宅ローンはいくつもありますよ。
最近は特に様々な種類の住宅ローンが出てきていますので、融資条件や金利、返済方法などを比べれば、自分に最適な住宅ローンを見つけることができるでしょう。
逆に種類があまりにも多くて絞り切れないなんてことも考えられますが（汗）
公的融資は金利が低い分条件が比較的厳しいのに対し、民間融資は条件が比較的緩くその点で利用し易いというメリットがあります。
条件の細かい内容はもちろん金融機関によって異なりますが、余程のことがなければ問題なく融資を受けることはできるでしょう。
住宅ローンには銀行のもの（民間融資）しかないと思い込んではいませんか？
そんなことはありません。
住宅ローンにも公的融資があります。
民間融資にはない公的融資による住宅ローンのメリットを調べてみましょう。
そもそも公的融資とはなんでしょうか。
公的融資は、政府や地方自治体といった公的な機関が行っている融資のことです。
公的融資にも財形融資や住宅金融支援機構など様々あり、良く知られているところでは年金融資がそうですね。
公的融資の利用者として主なのが中小企業でしょう。
起業のための融資として、制度融資や日本政策金融公庫の利用などが考えられます。
そんな数ある公的融資のひとつに、住宅ローンもあるのです。
公的融資の最大の特徴兼メリットといえば、やはり金利が低い点です。
どのくらい低いのかというと・・・金利は変動するものなので数字では表せられないのですが、民間融資と比べると一目瞭然です。
ただ、公的・民間の違いがあるように、住宅ローンの種類も購入とリフォームといった違いがあるので、それぞれの金利などをチェックして比較することをお勧めします。
公的融資のもうひとつの特徴としてあるのが審査が厳しいことです。
もちろんですが、借金は抱えているべきではありません。
急な転職も控えるべきでしょう。
厳しいといっても民間融資と比較してということですが、場合によってはこれはデメリットであるかもしれませんね。
ただ、視点を変えて考えてみれば、審査が厳しいということは信用度が高いと言えるかもしれません。
なので、これをメリットと考えるかデメリットと考えるか、それは人それぞれだろうと思われます。